現金化コラム|貸金業法の改正とクレジットカードについて

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改正貸金業法とクレジットカード

国会議事堂

■改正貸金業法とクレジットカードについて

2010年、ある法律が改正され、クレジットカード現金化のサービスが持つ意味はさらに大きなものとなりました。

その法律とは、貸金業法。

貸金業法は、私たちが消費者金融を利用してお金を借りる際に守らなければならない法律として、また消費者金融側が守らなければならない法律として施行されました。

この法律によって、消費者金融など貸金業を営む企業はきちんと登録を行い、決められた適切な利子のもとで営業をしなければならないと定められました。

「健全なお金の貸し借り」が制度化されたことで、たとえば生活費が足りなくなったときにお金を借りたり、事業の資金に困ったときに利用したりすることが気軽にできるようになったのです。

法律が最初にできたのは1983年。

その後2006年に大幅な改正が行われて現代に合った形に直され、そしてまた2010年にさらなる改正が行われた、という歴史があります。

では、2010年の改正がクレジットカード現金化のサービスに与えた影響とは、どのようなものなのでしょうか。

現金化サービスの持つ意味が大きくなった理由とは?

そのことを知るために、以下、まずは改正の中身について説明していきます。

2010年の改正で変わったこと

貸金業法から改正貸金業法へ。

2010年の改正で変わったのは6つの項目です。

たとえば、「上限金利の引き下げ」が定められました。

これは、簡単にいえば私たちがお金を借りて返済する際に支払う利子の最高額が、下がることを意味します。

つまり、消費者金融にとっては、生み出せる利益の上限が引き下げられてしまったということです。

彼らにとっては打撃だと言っていいでしょう。その一方、現金を用意しなければならない私たちにとっては、利子の上限が下がるのは都合がいいことであると言っていいかもしれません。

ここだけを見ると、今回の改正は単純に、私たちにとって喜ばしいものだと思ってしまいそうです。

しかし、ほかの項目を見ると、必ずしもそうとは言えないことが分かります。

一部の人にとっては、改正によって消費者金融の利用がしにくくなる、というパターンも考えられます。

「総量規制」の制定は、その良い例です。

これによって、一度に借りることができる金額が規制されることになりました。

2010年以降、消費者金融を利用してお金を借りる際、私たちは「年収の3分の1」より多くのお金を借りることができなくなりました。

「年収の3分の1まで」と定められてしまったのです!

また、これに付随して「収入証明」というものが必要になりました。

50万円以上のお金を借りる場合には、その3倍の150万円以上の年収があることが証明できる書類を提示しなければならなくなりました。

その時点で借り入れをしているお金が100万円を超える場合にも、証明書類を提示しなければいけません。

書類は源泉徴収票、給与明細書の写しといったものです。

「総量規制」と「収入証明」は、お金の借り過ぎによって、後になって借りた人が苦しい思いをすることがないようにするためのものです。

しかし、借りたあとできちんと返済するアテがある人にとっては、単純に借りられるお金の上限が決まってしまうということで、不自由なものとなってしまいました。

たとえば事業を興したり、事業を立て直したりするためにたくさんのお金を必要としている場合、それが不可能になってしまったのです。

また、「年収」がない無職の方は、事実上、消費者金融を利用することが不可能になってしまいました。

■「配偶者貸付」

2010年に改正された項目のひとつに、「配偶者貸付」というものがあります。

これは専業主婦・主夫に関係する改正となっています。

簡単にいえば、個人としては無収入の専業主婦・主夫が消費者金融を利用する際には、仕事をして家計の根本を支えている配偶者の同意書が必要になるというものです。

同意書がなければ、主婦・主夫の方は申し込みをすることも不可能です。

これも一見すると理にかなった改正であるといえます。

2010年より前は、いわば主婦・主夫の方が個人の判断でお金を借りることができたので、返済の際にトラブルが起きることも考えられたわけです。

収入額に見合わない額のお金を借りてしまって、返済が滞ってしまう、生活が苦しくなってしまう、というケースも考えられます。

「配偶者貸付」の改正によって、そういったことを事前に防ぐことができます。

その反面、家計をやりくりするために気軽にお金を借りることが難しくなり、また「ちょっぴり贅沢するためにこっそり借りちゃおう」ということもできなくなってしまいました。

数万円単位のお金を借りる際も同意書が必要なのですから、非常に面倒です。

■現金化サービスが利用できる!

改正貸金業法が生まれた結果、「借り過ぎ」や「配偶者間のトラブル」を未然に防げるようになったことは、決して悪いことではありません。

しかし、不便なことが増えたのも事実です。

「総量規制」によって可能性が狭められ、「配偶者貸付」によって主婦・主夫のお金の借り入れが制限されてしまいました。

一方、クレジットカード現金化のサービスは、「お金の借り入れ」とは違います。

ショッピング枠が利用できるクレジットカードがあれば、年収がいくらの方でも、無職の方でも、専業主婦・主夫の方でも現金化サービスで現金を用意することが可能です。

特に、主婦・主夫などの収入源を持たない方が、ちょっとしたお金を必要としている場合に現金化は便利です。

クレジットカード現金化は、貸金業法の改正に関係なく、それ以前と同じように利用することができるのです。

そういう意味で、改正貸金業法の誕生によって、クレジットカード現金化の意味は大きくなっていると言えます。

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ぜひご活用ください。